dmcr.tv 今週の見もの
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今週の見もの

2020/1/25 第355回
デモクラTV本会議項目


【今週の出演者】(敬称略)
司会:
川崎隆章(放送研究家)

コメンテーター:
大貫康雄(自由報道協会代表理事・元NHKヨーロッパ総局長)
木下ちがや(政治社会学者、明治学院大学国際平和研究所研究員)
伊田浩之(「週刊金曜日」副編集長、WEB編集長)
稲毛由佳(特定社会保険労務士、ジャーナリスト)


【項目】(11:00~13:00)
番外:中国発新型コロナウイルス 広がる波紋
(1)通常国会始まる どうなる「桜」「IR」
(2)野党再編進まない中 京都市長選始まる
(3)防衛費 史上最高を更新
(4)弾劾裁判始まる中 トランプ大統領ダボス会議へ
(5)楽天 送料無料 差し止めを
(6)高浜廃炉 裁判費用ネットで調達

【内容】
番外:中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる感染はほぼ中国全土に拡大、春節による人々の移動が拡大する中、各地で感染拡大を防ぐ動きが活発です。日本でも2例が確認され、政府は湖北省への渡航中止勧告を出しました。

(1)20日、第201通常国会が召集され、安倍首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行いました。悲願とする任期中の改憲に向け、各党に具体案の提示を求めて「国会議員の責任」を果たすよう呼び掛ける一方、「桜を見る会」や「IR疑惑」の問題については一切触れていません。野党は「桜」や「IR」に加え、自衛隊の中東派遣や公選法違反の疑惑が深まる3議員などの問題で、政権を追及する構えです。(東京新聞21日朝刊1面、22日朝刊2面)

(2)立憲民主党の福山、国民民主党の平野、両幹事長が21日、会談を行い、両党の合流は当面見送り、今後は国会での政権追及や、次期衆議院選に向けた協力を進めることを確認しました。原発ゼロを掲げる立民と、再稼働を容認する国民の溝はなかなか埋まりません。一方、共産党は野党共闘に積極的で、先日行われた大会では「共闘を発展させ連合政権に道を開く」「小選挙区での選挙協力を目指す」と決議を行いました。また19日告示された京都市長選では、現職を自公と立民・国民などが推す一方、共産とれいわが推す新人も立候補、国政とのねじれが注目されています。(東京新聞22日特報面)

(3) 通常国会で注目すべきポイントの一つが、8年連続で増加、6年連続で過去最大を更新した2020年度予算案の防衛費です。宇宙・サイバーといった新領域に踏み込むほか、最新鋭ステルス戦闘機F35などの米国製兵器の「爆買い」も相変わらず。消費税増税などで庶民が苦しむ中、聖域化する軍事予算にメスを入れるよう求める声が高まっています。(東京新聞21日特報面)

(4)トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾裁判が本格的に始まりました。一方、大統領選をにらみ、支持者を意識した発言は過激さを増すばかり。発言の誤りやミスリードは、就任1055日間で計15,413回に上っています。この間、大統領本人はダボス会議に出席、アメリカ経済の好調さを自画自賛する演説を行いました。会議にはグレタ・トゥンベリさんも出席、「子どもは心配するな、任せておけと言われるが何も起きていない。気候変動の危機をあるがままに認識しなければならない」と現実を直視するよう訴えています。(東京新聞20日夕刊3面、22日朝刊9面)

(5)通販大手の楽天が、3月中旬から実施する一定額以上の送料無料化に対し、負担を強いられる出店者の団体が、公正取引委員会に対し、無料化の差し止めを求める排除措置命令を楽天に出すよう請求しました。公正取引委員会は、楽天の対応が独占禁止法が禁止している「優越的地位の乱用」に当たるのか、本格調査に乗り出します。楽天は、アマゾンが送料無料で販売を伸ばしていることに危機感を持ち、対抗策を急ぎますが、巨大IT企業への規制が強まる中、無料化を強行すれば、批判は避けられない情勢にあります。(東京新聞23日朝刊3面)

(6)原発関連の訴訟など公益性の高い裁判で、クラウドファンディングを使って訴訟費用を集める手法が注目されています。「社会正義」を求める案件では、弁護士は損得勘定抜きで、報酬はおろか経費も自己負担して携わるのが美徳…とされてきましたが、担い手は不足しているのが現状です。今月17日、広島高裁は、四国電力伊方原発3号機の運転を認めない仮処分を決定しましたが、この裁判でも住民側の弁護士は全員無報酬で交通費も自腹、負担はかなりの額になっています。(東京新聞16日朝刊特報面)
【1月16日午前記】

※トーク項目や内容は生放送のために、変更する可能性もあります。

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