dmcr.tv 今週の見もの
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今週の見もの

2020/10/24  第394回
デモクラTV本会議項目


【今週の出演者】(敬称略)
司会:
川崎隆章(放送研究家)

コメンテーター:
薄井崇友(フォトグラファー)
吉田俊実(東京工科大学名誉教授)
孫崎享(評論家・元外務省国際情報局局長)


【項目】(11:00~13:00)
(1)孫崎さんに聞く 大統領選注目ポイント
(2)菅首相著書 改ざんの真相は
(3)学術会議と軍事研究について考える
(4)新型コロナと出生減・自殺増
(5)タイでいま何が起きているのか
(6)田村市 除染国費を還流か

【内容】
(1)アメリカ大統領選候補者討論会の実行委員会は、「史上最悪」と評された9月の第1回討論会で相次いだ発言妨害を防止するため、22日の最後の討論会で、冒頭発言中はもう一方の候補のマイクを切る措置を導入すると発表しました。この間、トランプ米大統領は新型コロナウイルスの対応を巡り、感染症研究の権威で国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長を「間抜け」などと批判しています。マスク着用などで繰り返し苦言を呈されているのを激しく攻撃した形ですが、陣営からは、国民の信頼が厚いファウチ所長への非難は、巻き返しが必要な大統領選最終盤にマイナスとの懸念が出ています。一方、バイデン前副大統領は、科学を重視しファウチ氏らに耳を傾けると主張。陣営は「国民はトランプ氏のうそと多くの死、失業を見ることにうんざりしている」と強調しています。(東京新聞21日朝刊8面ほか)*続報あり

(2)菅義偉首相が野党時代の2012年に刊行した単行本「政治家の覚悟」を改訂した新書が発売されましたが「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」などと公文書管理の重要性を訴える記述があった章が削除され、官房長官時代のインタビューが追加収録されていることが分かりました。安倍政権では、官房長官として活躍した菅首相ですが、森友、加計学園や「桜を見る会」の問題を巡り、公文書のずさんな管理が批判されていました。加藤勝信官房長官はこの件に関し「政治家として出版された著書で、政府の立場でコメントするのは差し控えたい」と述べています。(東京新聞21日朝刊3面ほか)

(3)日本学術会議が推薦した候補者6人の任命を菅首相が拒否した問題を巡り、学術会議に関して誤った情報が著名人や記者らによってインターネットやテレビを通じて発信され、事実のように捉えられて拡散しています。専門家は「発信者が事実に基づき発信するよう努力するとともに、受け取り側も真偽を見極める力をつける必要がある」と指摘しています。一方、学術会議の在り方を検証する自民党のプロジェクトチームは21日、党本部で会合を開き、大西隆氏ら学術会議の元会長3人から、組織形態や予算の使途について意見聴取を行いました。元会長側はこれまでの活動の意義を説明し、理解を求めています。(東京新聞20日夕刊7面ほか)

(4)全国の自治体が今年5~7月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で11・4%、2万6331件のマイナスとなったことが20日、厚生労働省の集計で分かった。来年出生する子どもの数は大幅に減る見通しとなりました。新型コロナ感染拡大による雇用情勢や出産環境の悪化が影響しているとみられます。また若い世代や女性の自殺が例年より大幅に増加していることも指摘され、うつなど心的症状を示す人の割合も高くなっています。コロナ禍による社会環境の激変が影響した可能性が指摘されています。(東京新聞21日朝刊1面ほか)

(5)タイのプラユット首相は21日、首都バンコクを対象に発令中の非常事態宣言を解除する意向を表明しました。政府は15日に宣言を出して5人以上の集会を禁止したものの、学生らは反体制デモを連日続けており、政府が強硬姿勢を緩め、初めて譲歩を示しました。しかし学生らは、首相の3日以内の辞任を求めています。また他にも、軍の政治的影響力を保証した憲法の改正や王室改革、一連のデモで逮捕された学生団体メンバーの釈放も要求しており、デモ収束の見通しはさらに不透明です。(東京新聞22日朝刊4面ほか)

(6)東京電力福島第1原発事故に伴う福島県田村市の除染関連事業を受注した業者16社が2018年度から翌年度にかけ、少なくとも合計1億6820万円を市に寄付していたことが分かりました。除染事業は国の予算で実施されていますが、複数の業者が「市長に近い同業者から、受注したら市に寄付するよう呼び掛けられた」と証言。複数の市議会議員からは、業者を経由し国費の一部を市に還流させていたのではとの指摘が出ています。(東京新聞20日夕刊7面ほか)

【10月22日午後記】

※トーク項目や内容は生放送のために、変更する可能性もあります。

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