dmcr.tv 今週の見もの
いまこの国で起きている出来事やニュースの本質を、わかりやすく解説する「新しいニュース解説番組」。
パックインジャーナル・パックインニュースのコメンテータが、新しくインターネット放送を立ち上げます。
 
TOP > 今週の見もの
今週の見もの

2018/10/20 第289回
デモクラTV本会議項目

【項目】
(1)政府、沖縄県に対抗措置
(2)消費税10%「予定通り」実施
(3)サウジ記者行方不明「殺害」か
(4)どうなるアメリカ中間選挙
(5)五輪ボランティア 応募4万7千人
(6)津波対策 先送り否定

【内容】

(1) 名護市辺野古への新基地建設を巡り、防衛省は行政不服審査法に基づく不服審査請求に加え、撤回の効力停止を石井国土交通大臣に申し立てました。玉城知事は「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と反発しています。本来、不服審査請求は国民の権利・利益の救済を図ることが目的で、行政機関同士の争いは想定されていません。同じ政府に属する国土交通大臣が申請の可否を判断するのは「原告と裁判官が同じという、まったくおかしな対応」との批判が寄せられています。(東京新聞18日朝刊1面ほか)

(2) 安倍首相は15日の臨時閣議で、消費税率を予定通り2019年10月に10%へ引き上げる方針を正式表明しました。首相は「全世代型社会保障改革」と財政健全化を両立させると強調、増税後の消費低迷を和らげる景気対策を講じるよう指示しています。実施一年前の明言は、三度目延期の観測を打ち消すとともに、税率8%への引き上げで消費の落ち込みが長引いた反省から、景気対策に時間をかける狙いがあります。(東京新聞16日朝刊1面)

(3) サウジアラビアの著名な反政府記者ジャマル・カショギ氏が行方不明となり、殺害が疑われている問題で、アメリカのポンペオ国務長官はリヤドを訪れ、サルマン国王や外務大臣などと会談。また事件への関与が疑われるムハンマド皇太子とも協議を行い、懸念を表明しました。トランプ大統領は当初、記者殺害が事実なら「厳罰が待っている」と制裁を示唆していましたが、国王との電話会談後は「国王も皇太子も知らないようだ。ならず者の殺人者がやったかもしれない」とコメント、国王や皇太子は一切関与していない方向で決着させる可能性も出てきています。(東京新聞17日朝刊3面)*続報あり

(4) トランプ大統領が、初めて全国的な審判を受けることになる中間選挙が、11月6日に迫っています。当初、下院では民主党の圧倒的優勢が伝えられていましたが、トランプ大統領の共和党内での支持率は高いこと、また選挙区の共和党に有利な区割りなどから、議席は伸びずかろうじて与野党逆転。また上院では逆転は難しいとの見方が強くなっています。一方、中間選挙で必ず投票に行くと回答した登録有権者は76%に上り、有権者の強い関心が鮮明になりました。(東京新聞15日朝刊6面、夕刊2面)

(5) 9月26日、東京オリンピック・パラリンピックのボランティア募集が始まり、10月17日午前の時点で、目標の8万人に対し、およそ4万7千人が応募を完了していることが明らかになりました。武藤事務局長は「不足する事態になるとは思っていないが、8万人いなければならないというものではない。集まらないなら集まる範囲でやっていくべき」との見解を示しています。ボランティアは1日8時間拘束で10日間以上、宿泊費は出ず、職務内容には通訳や運転、ドーピング検査など専門性の高い分野も含まれています。また文部科学省とスポーツ庁は、学生の参加を促すため、全国の大学と高等専門学校に授業や試験期間について「適切に対応」するよう求める通知を出しました。(東京新聞18日朝刊26面、9月22日朝刊2面、8月1日特報面)

(6) 東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の公判が進んでおり、16日には、安全対策の実質的な責任者だった武藤元副社長の被告人質問が行われました。事故の3年前、新たな津波対策を先送りしたのは武藤氏だったという部下らの証言について「先送りと言うのはまったくない。大変心外だ」と、語気を強めて反論しています。(東京新聞17日朝刊1面)

【今週の出演者】(敬称略)

司会:山口一臣(「THE POWER NEWS」代表、元「週刊朝日」編集長)

コメンテーター:
北丸雄二(ジャーナリスト)
田部康喜(東日本国際大学客員教授、元朝日新聞論説委員)
畠山理仁(フリーランスライター)
横田一(ジャーナリスト)

© dmcr.tv