dmcr.tv 今週の見もの
いまこの国で起きている出来事やニュースの本質を、わかりやすく解説する「新しいニュース解説番組」。
パックインジャーナル・パックインニュースのコメンテータが、新しくインターネット放送を立ち上げます。
 
TOP > 今週の見もの
今週の見もの

2021/1/23  第405回
デモクラTV本会議項目

【今週の出演者】(敬称略)
司会:
川崎隆章(放送研究家)

コメンテーター:
水野誠一(株式会社IMA代表取締役、元西武百貨店社長、元参議院議員)
孫崎享(評論家・元外務省国際情報局局長)
明珍美紀(ジャーナリスト)


【項目】(11:00~13:00)

(1)バイデン政権発足で
(2)内閣支持率急落で国会は
(3)特措法・感染症法 罰則は必要か
(4)有罪判決で河井案里「議員」どうなる
(5)核兵器禁止条約 遂に発効
(6)エネルギー基本計画 これでいいのか

【内容】

(1)アメリカ大統領選で勝利した民主党のジョー・バイデン氏が20日正午(日本時間21日午前2時)、首都ワシントンの連邦議会議事堂で宣誓し、第46代大統領に就任しました。就任演説では「アメリカを1つにまとめ、国民を結束させることに全霊をささげる」と表明。最優先課題となる新型コロナウイルスへの対応や経済回復を誓い、国際協調主義への回帰をうたいました。新政権の登場で、国際社会はどんな方向へと動いていくのでしょう。(東京新聞21日夕刊1面ほか)

(2)第204通常国会が召集され、菅義偉首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行いました。新型コロナウイルスの感染拡大に関し、昨秋の臨時国会の所信表明演説で触れた「新型コロナ対策と経済の両立」の表現が消えて「当面は感染症対策に全力を尽くす」としましたが「Go To キャンペーン」などの「方針転換」の説明はありませんでした。「医療崩壊」の懸念も強まる中での施政方針演説でしたが、いつまでの宣言解除を目指し、収束への道筋をどう描いているのかという展望を、口にすることはありませんでした。一方で「経済の成長」や「観光立国」など、収束を前提にした政策に力点を置いた印象が強く、国民の疑問に答えたとは言い難い内容です。各社調査で内閣支持率が急落する中、国会はどのような展開を見せるのでしょうか。(東京新聞19日朝刊2面ほか)

(3)自民、公明両党は18日、新型コロナウイルス感染症対策の関連会合をそれぞれ開き、政府が通常国会に提出する新型コロナ特別措置法や感染症法の改正案を了承しました。国や地方自治体は事業者に対する支援を「講ずるものとする」と明記し、先に概要で示した努力規定から義務規定に修正し、緊急事態宣言の前段階の対策は「予防的措置」から「まん延防止等重点措置」へ名称を変更します。また営業時間の短縮や休業の命令を拒否した事業者、入院を拒否した患者らへの罰則を導入する内容となっていますが、野党や専門家などから疑問の声も上がっています。一方、ワクチンは2月15日に特例承認される見込みで、2月のうちにも医療従事者への接種が始まる可能性があります。(東京新聞13日朝刊特報面ほか)

(4)2019年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反に問われた河井案里参議院議員に、東京地裁は21日、懲役1年4か月、執行猶予5年の判決を言い渡しました。案里議員は買収の意図を否定し、全面無罪を主張していました。判決は案里議員と夫の克行・元法務大臣の共謀が成立すると認定しています。克行・元法務大臣は、およそ100人に合計2900万円余りを配ったとされ、案里議員とは別に東京地裁で審理が続いています。夫妻は有罪が確定すると失職することになります。(東京新聞21日電子版ほか)

(5)核兵器を史上初めて「違法で非人道的」とする核兵器禁止条約が22日、発効しました。「核なき世界」への画期的な一歩となりますが、アメリカ・イギリス・フランス・中国そしてロシアの核保有国は反対、また核の傘の下にある日本は不参加となっています。この条約が、8月に開かれる核拡散防止条約再検討会議で、核廃絶への議論を後押しできるかが試されます。(東京新聞20日朝刊3面ほか)

(6)2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする菅内閣の目標を見据え、政府は今年夏にもエネルギー基本計画を改定します。焦点である将来の原発利用に関し、世論の多くは段階的廃止を望んでいますが、改定論議を進める経済産業省の有識者会議では利用に積極的な意見が相次いでいます。政府が世論との隔たりを埋めることなく原発政策を進めようとすることには会議の一部委員からも懸念の声が上がっています。(東京新聞20日朝刊1面ほか)

          【1月21日午後記】

© dmcr.tv