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今週の見もの

2020/5/9  第371回
デモクラTV本会議項目

【今週の出演者】(敬称略)
司会:
小林 節(憲法学者、慶應義塾大学名誉教授)

コメンテーター:
坪内隆彦(月刊日本編集長)
吉井理記(毎日新聞記者)

【項目】(11:00~13:00)
(1)「桜を見る会」1周年で…
(2)改憲へ焦り コロナ利用
(3)宣言延長で「自粛警察」「子ども食堂」は
(4)大統領選 あと半年
(5)子どもへの体罰禁止 法制化
(6)それでも止まらない原発工事

【内容】
(1)問題となった「桜を見る会」から4月13日で1年が過ぎました。首相の説明に国民は納得しておらず、最新の世論調査でも、首相が「十分に説明していると思わない」は82・5%に上っています。首相推薦の地元支持者は内閣府がノーチェックだったのではないかとの疑いも浮上、また首相を含む与党政治家による「政治推薦」の名簿は「即廃棄」の扱いとなっており、首相による私物化疑惑は拭いきれません。悪質なマルチ商法だとして2017年に消費者庁から業務停止命令を受けた暗号資産(仮想通貨)販売会社「48(よつば)ホールディングス」の役員が、会に出席した際の写真を組織的な会員勧誘に使っていたことも明らかになっています。(東京新聞3月23日朝刊3面、4月19日朝刊3面)

(2)安倍首相は憲法記念日の3日、改憲派のオンライン集会に寄せたビデオメッセージで、緊急事態条項の新設に向けた議論を与野党に初めて促しました。国会での改憲論議が停滞する中、新型コロナウイルスの感染拡大を現状打破の糸口にしようという焦りがにじんでいます。コロナ危機に便乗するような発言に、野党だけでなく与党からも現行憲法で対応可能だとする指摘が相次ぎました。(東京新聞4日朝刊1面、2面、6面)

(3)政府は4日、新型コロナウイルス特措法に基づく全都道府県への緊急事態宣言を5月一杯まで延長することを正式に決定しました。出や営業の制限が延ばされるのに、あきらめムードが広がり、ルールに従って営業を続ける人たちを中傷する「自粛警察」まで現れています。それでも政府は欧州のような補償はせず、お願いを繰り返すばかり。一方では、休業している飲食店などを狙った出店(でみせ)荒らしの被害が相次いでいます。4月半ばには昭島市内で飲食店や小売店が五件連続で狙われ、現金十数万円が盗まれました。また、子どもたちに無料や定額で食事を提供する「子ども食堂」は9割が休止となっていますが、生活困窮者は増えるばかりで、支援の充実が急がれます。(東京新聞5日朝刊1面、3面、20面、4日朝刊24面、6日朝刊25面、26面)

(4)11月3日のアメリカ大統領選挙まであと半年。新型コロナウイルスの嵐が吹き荒れる中、現職のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領は、前例のない異色の戦いを繰り広げています。トランプ大統領は失言続きで定例記者会見を中止しましたが、一方のバイデン前副大統領も党内をまとめきれない上、過去の性的暴行疑惑が浮上するなど、煮え切らない状況が続きます。(東京新聞4日朝刊3面、5日朝刊6面)


(5)親などによる体罰の禁止を盛り込んだ、改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が4月に施行されました。「しつけ」と称した暴力を受けた末、命を落とす子どもが後を絶たない中、法律に体罰禁止が明記されたことで、子どもへの暴力の無い社会に変わっていくことが期待されています。(東京新聞4日朝刊7面)

(6)新型コロナウイルスの感染が拡大する中、茨城県東海村の日本原子力発電東海第二原発では、再稼働に向けた工事が続いており、中止を求める声が広がっています。再稼働に反対する団体だけでなく、現場の工事責任者も「コロナが落ち着くまでは工事を止めてほしい」と訴えるものの、会社側は「工事は安全最優先で進めている」と聞く耳をもちません。(東京新聞6日朝刊27面)
【5月5日午後記】

※トーク項目や内容は生放送のために、変更する可能性もあります。

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