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今週の見もの

2018/12/8 第296回
デモクラTV本会議項目


【今週の出演者】(敬称略)

司会:原良枝(甲南女子大学専任講師、フリーアナウンサー)

コメンテーター:
小林 節(憲法学者、慶應義塾大学名誉教授)
丸山重威(元共同通信編集局次長、元関東学院大学教授)
平井康嗣(「週刊金曜日」前編集長)
三輪一行(群馬医療福祉大学教授)

【項目】
(1)入管法・水道法 成立へ
(2)秋篠宮さま 大嘗祭公費支出に異議
(3)G20閉幕 米中貿易戦争 当面は回避
(4)辺野古 土砂投入開始へ
(5)地下83m リニア工事 着々と進むが…
(6)「温暖化対策」名目に新小型原発開発へ


【内容】
(1)与党は5日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を7日の参院本会議で可決、成立させる方針を固めました。また自治体が水道事業の運営を民間企業に委託しやすくする水道法改正案は、5日の衆院厚生労働委員会で採決を強行し可決、6日の衆院本会議で可決、成立させる方針です。両法案共に、立憲民主党などの野党は審議が尽くされていないとして反発を強めていますが、与党・維新は今国会での成立を強引に推し進めています。(東京新聞6日朝刊3面)*続報あり

(2)秋篠宮さまは30日、53歳の誕生日を迎えられた際の記者会見で、新天皇即位後の来年11月に行う宮中祭祀(さいし)の「大嘗祭(だいじょうさい)」について「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」と疑問を呈し、皇室の私的費用の「内廷費」で対応すべきだとの考えを示したものの「宮内庁長官は聞く耳を持たなかった。非常に残念な事だった」と発言されました。政府は公費の「宮廷費」から支出する方針を決めており、皇族が公の場で、政府方針に異を唱えたのは極めて異例です。(東京新聞11月30日朝刊1面)

(3)ブエノスアイレスで開かれていたG20首脳会合は1日、首脳宣言を採択して閉幕しましたが、去年の宣言にあった「保護主義と闘う」との文言はアメリカの反対で削除されました。一方、トランプ大統領が求めていた世界貿易機関(WTO)の改革は盛り込まれ、アメリカの意向を反映した内容となっています。またトランプ大統領と習近平国家主席の会談が行われ、アメリカは来年1月に予定していた中国からの輸入品2000億ドル(およそ23兆円)分に対する追加関税の引き上げを見送り、貿易問題の解決に向けて対話を継続することで一致。世界経済への影響が深刻化する事態は当面、回避されました。(東京新聞3日朝刊1面)

(4)岩屋毅防衛大臣は3日午前、名護市辺野古(へのこ)の新基地建設に向け、14日に建設予定地埋め立ての土砂投入を開始すると表明しました。搬出用の船に積み込む作業は、手続きに不備があるとの沖縄県の指摘により、いったん中止されましたが、5日に再開。岩屋大臣は、14日の投入開始方針に変わりはないと強調しています。一方、玉城沖縄県知事は、「あまりに乱暴なやり方」と批判しています。(東京新聞6日朝刊28面)

(5)JR東海は28日、リニア中央新幹線・北品川非常口を初めて報道公開しました。品川駅と名古屋を40分で結ぶリニア新幹線は、首都圏と中部圏の都市部では地下40mより深い大深度地下を走ります。工事では、首都圏に9カ所、中部圏に4カ所の立て坑を掘り、それぞれの坑間を結ぶようにトンネルを掘り進んでいきます。北品川非常口の直径は36メートル、深さは83メートル。今後、穴の底からシールドマシンで名古屋方面に向けてトンネルを掘りはじめます。リニア新幹線を巡っては、大量に出る残土や地下水脈への影響などの問題点が解決されないまま、工事が進んでいます。(東京新聞11月28日夕刊1面など)

(6)地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、2040年ごろまでに実用化を目指す方針を固めました。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断。将来の建設を想定しており、原発の新増設に道を開くことになります。(東京新聞1日朝刊1面)

【12月6日午前記】

※トーク項目や内容は生放送のために、変更する可能性もあります。

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