dmcr.tv 今週の見もの
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今週の見もの

2019/4/20 第315回
デモクラTV本会議項目

【今週の出演者】(敬称略)
司会:小林 節(憲法学者、慶應義塾大学名誉教授)

コメンテーター:
丸山重威(元共同通信編集局次長、元関東学院大学教授)
田部康喜(東日本国際大学客員教授、元朝日新聞論説委員)
北丸雄二(ジャーナリスト)
津山恵子(ジャーナリスト、作家)

※ニューヨーク在住の津山恵子さん初出演です! どうぞお楽しみに。

【項目】(11:00~13:00)
(1)衆院補選沖縄・大阪 統一地方選後半は
(2)甘いセクハラ・パワハラ防止策
(3)子の貧困改正案 数値目標設定は先送り
(4)日米貿易協議と最近のトランプ氏
(5)F35A墜落原因の究明は闇か?
(6)東電 福島原発廃炉に外国人労働者

【内容】
(1)共同通信社は12、13両日、衆院大阪12区、沖縄3区の補欠選挙に関する電話世論調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探りました。大阪12区は日本維新の会の新人藤田文武氏が他の3候補に先行しています。沖縄3区は無所属新人で野党の支援を受ける屋良朝博氏が、自民党新人の島尻安伊子氏の優位に立っています。両選挙区で自民党候補が苦戦しています。(東京新聞14日朝刊2面)

(2)16日から国会での本格審議が始まった職場でのパワーハラスメントを防止する法案に関連し、先行導入されているセクシュアルハラスメント防止の法律では、相談窓口を設置した企業が36・5%にとどまるなど防止策導入率が極めて低いことが判明しました。社会問題となるハラスメントですが、政府は効果の検証がないまま対策を講じようとしており、専門家は「セクハラ防止策の問題点を検証した上で、職場のハラスメント行為全体を直接禁止することも含めた議論が必要」と指摘しています。(東京新聞17日朝刊1面)

(3)親から子どもへの「貧困の連鎖」を断ち切るための「子どもの貧困対策推進法」を見直している超党派議連は15日、国会内で総会を開き、子どもの貧困率などを改善する数値目標を設定することを柱とした改正案の原案が示されました。結論は出ず、大型連休前にも再度、総会を開いて意見集約を図ります。(東京新聞16日朝刊2面)

(4)16日(日本時間17日)まで開かれた日米貿易交渉の初協議で、日米が農産物関税の引き下げ限度を環太平洋連携協定(TPP)水準とする方針で一致したことが17日、分かりました。米国側にはTPPを超える水準を求める声もありましたが、米国の農産物はTPP加盟国に比べ競争力が落ちており、来年大統領選を控えるトランプ米大統領が早期決着に傾いたとみられます。一方、意図的な通貨安誘導を禁じる「為替条項」での譲歩は不可避との観測が強まりました。両国は米大統領選が本格化する今年9月をめどに、農産物に加え、自動車などの工業製品も含め交渉の大枠をまとめたい考えです。(東京新聞18日朝刊2面)

(5)最新鋭ステルス戦闘機F35Aの墜落で、操縦者や機体の捜索が続く航空自衛隊三沢基地ですが、同型機の墜落は世界で初めてで、基地の街は緊張感と重苦しさに包まれているとのことです。深海での機体の回収は困難で、原因究明は長引きそうですが、現時点で何が起きたと考えられているのでしょうか。数々の最新装備を採り入れた「機密の塊」だけに、開発した米国の出方も注目されています。(東京新聞18日朝刊24、25面特報面)

(6)4月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かりました。3月28日の会議で、元請けなど数十社に周知しました。東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示しました。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしています。東電は、再稼働をめざす新潟県の柏崎刈羽原発でも受け入れる方針です。(※参考―朝日新聞18日朝刊1面)

【4月18日午前】

※トーク項目や内容は生放送のために、変更する可能性もあります。

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