dmcr.tv 今週の見もの
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今週の見もの

2020/4/4 第366回
デモクラTV本会議項目

【今週の出演者】(敬称略)
司会:
山口一臣(「THE POWER NEWS」代表、元「週刊朝日」編集長)

コメンテーター:
薄井崇友(フォトグラファー)
吉田俊実(前東京工科大学教授)
木下ちがや(政治社会学者、明治学院大学国際平和研究所研究員)


【項目】(11:00~13:00)
<特集>新型コロナウイルス・ショック
1)世界を揺るがすコロナ
2)「感染拡大」自治体 休校検討を
3)医療危機的状況 緊急事態宣言は
4)感染拡大 雇い止め連鎖
5)景況感7年ぶりマイナス 中小倒産相次ぐ
6)裁判延期 被告の権利侵害

【内容】
(1)トランプ政権は、新型コロナウイルスで米国の死者が10万人から24万人に達する恐れがあるとの予測を正式に発表しました。全国民が活動自粛を継続した上での目標数値だとし、感染拡大防止のための行動指針を守ることを徹底するよう呼び掛けています。また原子力空母セオドア・ルーズベルトでは集団感染が確認され、感染者や感染の疑いがある乗組員3千人近くを下船させ隔離しました。全世界での感染者は100万人近くとなり、死者も5万を超えようとしています。日本でも29日、ドリフターズの志村けんさんが亡くなり、国内の著名芸能人で最初の死者となりました。(東京新聞2日朝刊8面、30日夕刊1面ほか)*続報あり

(2)政府の専門家会議は、感染状況に応じた「感染拡大警戒地域」「感染確認地域」「感染未確認地域」の三つの区分を示し、感染拡大警戒地域の自治体は学校の一斉臨時休校も選択肢として検討すべきと提言しました。また東京都教育委員会は、新学期の6日に予定していた都立の高校や中高一貫教育校、特別支援学校の再開時期を見直し、大型連休の5月6日まで休校にすると決めました。小中学校を設置する区市町村、私立学校にも同様の対応を強く要請しています。(東京新聞2日朝刊1面)

3)日本医師会は1日、新型コロナウイルスの感染拡大によって一部の地域で病床が不足しつつあるとして「医療危機的状況宣言」を発表、「感染爆発が起こってからでは遅く、今のうちに対策を講じなければならない」として、政府が一刻も早く緊急事態宣言を出すよう改めて訴えました。一方、安倍首相は国会で「今この時点で、宣言を出す状況ではない」と強調しています。緊急事態宣言が発令されれば、知事は施設利用やイベント開催の制限、物資の政府への売り渡し要請など、私権制限につながる大きな権限を持つことになりますが、発令要件は曖昧で、どんな状況でいつ発令されるのか不安が残されています。(東京新聞2日1面、3面、27日朝刊2面)




4)新型コロナウイルスの感染拡大で、派遣や契約社員など非正規社員が、契約更新されず「雇い止め」されるケースが増えており、年度末の3月31日で職を失った人も多数発生しました。2008年のリーマン・ショック時には、職だけでなく住居まで失った非正規の人々で「年越し派遣村」ができる事態になりましたが、当時に比べ、非正規労働者の割合はさらに上昇しており、雇用危機が迫っています。日本労働弁護団は関連のQ&A集をほーむぺーじで公開するほか、明日5日にホットラインを設置、相談に応じる予定です。(東京新聞31日朝刊1面、2日7面)

5)3月の企業短期経済観測調査(短観)によれば、経営者が今の景気をどう感じているかを示す業況判断指数が、大企業製造業で前回調査から8ポイント下落のマイナス8となりました。マイナスは2013年3月以来7年ぶりです。一方、消費税10%引き上げから半年を迎え、資金不足に陥った中小・零細の倒産も増えており、コロナとの二重苦で経営者は悲鳴を上げています。経済の支え手が総崩れの状況となり、「コロナ・ショック」による景気後退は避けられない状況です。(東京新聞2日朝刊3面、31日朝刊8面)

(6)新型コロナウイルスの感染拡大が、裁判にも影響を及ぼし、傍聴席を減らすなどの対策だけでなく、裁判自体が延期されるケースが増えてきています。人の密集などによる感染を防ぐためですが、憲法で定められた、刑事被告人が迅速な裁判を受けられる権利を損なうとの指摘もあります。民事訴訟も例外ではありません。東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが起こした損害賠償請求訴訟で、東京高裁で予定されていた弁論が延期されるなど、原発関連の動きにも影響が出ています。(東京新聞31日特報面)
【4月2日午前記】

※トーク項目や内容は生放送のために、変更する可能性もあります。


ゼネラルプロデューサー:渡辺 猛   090-3068-9722
制作・演出プロデューサー:大久保太郎 090-8778-5453

【制作・著作】
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