dmcr.tv 今週の見もの
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今週の見もの

2019/11/23 第345回
デモクラTV本会議項目

【今週の出演者】(敬称略)
司会:
川崎隆章(放送研究家)
コメンテーター:
大貫康雄(自由報道協会代表理事・元NHKヨーロッパ総局長)
田部康喜(東日本国際大学客員教授・元朝日新聞論説委員)
明珍美紀(ジャーナリスト)
稲毛由佳(特定社会保険労務士、ジャーナリスト)

【項目】(11:00~13:00)

(1) 安倍首相 在職歴トップ、桜を見る会は…
(2)GSOMIA失効回避 韓国、破棄通告を中止
(3)米、思いやり予算「4倍要求」
(4)ヤフー・LINE 統合合意で
(5)香港情勢 中国介入露骨に
(6)福島 高濃度汚染土が台風で流出


【内容】

(1)安倍首相の在職日数が20日、第1次内閣を含めた通算で2887日となり、戦前の桂太郎を抜いて憲政史上歴代1位となりました。記録の達成を目前にして公選法違反疑惑で2閣僚が辞任。首相が主催する「桜を見る会」の問題では公私混同と批判を浴び、長期政権の「緩み」が露呈しました。自民党総裁としての任期は残り2年を切り、デフレ脱却や憲法改正、北朝鮮による拉致問題など残る政策課題の実現に意欲を示しますが、成果は見通せていません。
(東京新聞19日朝刊1、2面、桜を見る会:21日朝刊1面、26、27特報面)

(2)韓国政府は22日、日韓の軍事情報包括保護協定 ジーソミア破棄通告の効力を停止すると発表し、期限の直前になって失効は回避されました。また韓国は、日本の輸出規制強化に対抗する世界貿易機関 WTOの紛争解決手続きの中断も表明。日本政府はこれを評価し、輸出規制の見直しも視野に、韓国との協議を始める方針を示しました。(東京新聞23日朝刊1面)

(3)米外交誌フォーリン・ポリシーは15日、トランプ政権が日本政府に対し、在日米軍の駐留経費負担(思いやり予算)を約4倍に増やすよう要求していると報じました。支出根拠の特別協定は2021年3月に5年間の期限が切れるため、日米両政府は来年更新協議を本格化させますが、要求が事実なら難航は必至です。(東京新聞19日朝刊22、23特報面)

(4)ヤフーの親会社Zホールディングス(HD)とLINE(ライン)は18日、経営統合することで基本合意したと発表しました。両社が抱える利用者は国内で計1億人超。通販や金融、会員制交流サイト(SNS)などインターネットを通じた幅広いサービスを一手に担うIT企業が誕生します。(東京新聞18日夕刊1面) 

(5)抗議活動が長期化する香港情勢を巡り、中国政府による「香港の司法」に対する介入があらわになってきました。抗議活動の際にマスクなどで顔を覆うことを禁じる「覆面禁止法」では、中国の人民代表大会(全人代、国会に相当)が高等法院(高裁)の判断を否定。警察トップも強硬派にすげ替え、香港に高度な自治を認めた「一国二制度」は骨抜きにされようとしています。(東京新聞20日朝刊8面)

(6)10月の台風19号の大雨により、東京電力福島第一原発事故で高濃度に汚染された山林の土砂が崩れて道路に流れ出ていたことを、東京新聞が報じています。放射性廃棄物の基準値内ではあるものの、放射性セシウムが大量の雨や土砂と共に河川の下流域に流れて汚染が拡散したとみられ、被ばく対策に警戒が必要です。(東京新聞18日朝刊1面)

【11月21日午前記】

※トーク項目や内容は生放送のために、変更する可能性もあります。

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